WHAT'S NEW

新着情報

お知らせ北陸SIP技術展示会(オンライン)へのDr.Bridge及びI-BIMSの出展

 インフラの老朽化問題や少子高齢化から、インフラの維持管理業務における省力化や品質向上、人材育成等が求められています。また、近年のSDGs(持続可能な開発目標)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図るため、新技術の開発・活用が期待されています。
 この度、「北陸SIP技術展示会」に出展致します弊社開発システムDr.Bridge及びI-BIMSを以下にご紹介します。

 

(1)AI橋梁診断支援システムDr.Bridge
 弊社は、日本ユニシス株式会社との共同開発、金沢大学近田康夫教授との共同研究により、橋梁コンクリート部材の点検・診断業務の省力化と品質向上を実現するAI橋梁診断支援システム「Dr.Bridge」を開発し、2020年6月1日より提供を開始しています。なお、システムの内容等は、こちらよりお願いいたします。

 

【問い合わせ先】
(株)日本海コンサルタント AI技術室
 ・担当者:担当室長 安藤 正幸、町口 敦志
 ・TEL:076-243-8258(代表)
 ・Email:ai@nihonkai.co.jp

 

(2)クラウド型橋梁長寿命化計画策定支援システムI-BIMS(全国版)
 弊社は、金沢大学近田康夫教授との共同開発により、橋梁の維持管理計画(長寿命化修繕計画)の立案を支援するクラウド型サービス、「I-BIMS」(全国版)を2009年に開発し、2020年現在まで全国30を超える道路管理者の計画策定に活用頂いています。I-BIMSは、橋梁データの一元化、重要度によるグルーピング、健全度による劣化予測、LCC(ライフサイクルコスト)解析、予算の平準化、計画書の出力などの機能を搭載し、橋梁の安全管理や業務の効率化を支援するシステムです。なお、システムの内容等については、こちらよりお願いいたします。

 

【問い合わせ先】
(株)日本海コンサルタント 技術事業本部 保全技術部
 ・担当者:部長 浦田 孔二
 ・TEL:076-243-8328(直通)
 ・Email:k-urata@nihonkai.co.jp

お知らせマチノバ・カナザワ2020開催!

マチノバ・カナザワ2020が10/1(木)~10/30(金)の約1ヶ月間、

金沢市内5会場で開催されます!

 

マチノバ・カナザワとは、金沢市内のまちなかにある広場や公園、

道路などの公共空間において、官民連携のもと日常的な利活用を

促進し、まちに賑わいや憩いの場所を生み出して、地域の魅力や

市民生活の豊かさを高めていくためのモデル事業であり、主催者

は金沢市、当社は運営者として関わっております。

 

詳しい情報はInstagram「@machinoba_kanazawa」をご確認ください!

 

お知らせオンライン内定式を開催しました

10月1日に就職内定式を開催しました。

同期社員となる学生が初めて顔を合わせ、内定通知および自己紹介を兼ねたオリエンテーションを行いました。

春から日本海コンサルタントの一員として一緒に働けることが楽しみです。

 

 

なお、今年度の内定式は新型コロナウイルス感染症予防として新しい生活を取り入れ、オンラインでの開催となりました。

一刻も早く事態が終息することを願い、社員一同 感染拡大予防に努めて参ります。

お知らせ令和2年度 安全衛生研修を実施しました

第71回全国労働衛生週間に合わせ、令和2年10月1日(木)に令和2年度 安全衛生研修”『みなおして 職場の環境 からだの健康』ヨシ!“ を実施しました。

健康管理や職場環境の改善など労働衛生に対する意識を高めることを目的とし、 「現場作業災害の撲滅」「交通事故災害の撲滅」「職場環境の形成」を安全衛生指導項目として研修を行いました。

なお、本研修は新型コロナウイルス感染予防対策としてソーシャルディスタンスを保つため、少人数開催とし、上限を超える希望者に対してZoomを使用した配信を行いました。
  

お知らせ「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」 初回宣言企業に認定されました

令和2年8月27日に国土交通省 自転車活用推進本部にて公表されました「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトにおいて、弊社が初回「宣言企業」に認定されました。

今後は、自己所有の自転車通勤とともに、「まちのり」のような公共シェアサイクルを利用した自転車通勤も推奨し、社員の身体面・精神面の健康増進を図る健康経営に取り組むことで、北陸の自転車通勤のモデル企業を目指します。

 

~「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト とは~

自転車通勤を積極的に推進する事業者の取り組みを広く発信し、ひいては企業活動における自転車通勤や業務での利用拡大を図り、企業における自転車通勤の推進に関する自主的な取り組みを促進することを目的とした、自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度です。初回宣言企業では、全国の24社・団体が認定されています。