社会的な状況が変化し、新たな課題が生じています。

地球温暖化の進行に伴うゲリラ豪雨の多発や大規模地震など全国的にさまざまな災害が発生しています。また、少子高齢化や地域コミュニティの衰退など、ハザードへの対応力も低下してきています。加えて、被災リスクの高い場所への宅地化の進展及び限界集落・災害弱者の増加、さらには自治体の財政難など、より難しい問題も絡んできています。
こうしたことから、国では社会資本整備審議会において「安全・安心まちづくり小委員会（平成20年9月）」が設置され、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策（案）（平成22年12月）」が取りまとめられました。
これらを背景に、今後、都市及び地域の安全・安心を確保するためには、各種ハザードに対してリスク情報を明確化し、対応策を検討する『防災マネジメントの視点』が重要で、その取り組みを進める必要があります。

都市・地域防災マネジメントの進め方

都市・地域防災マネジメントの進め方として、まずハザード※１の把握を行う必要があります。
次に、各種関連ハザードマップと、都市構造（密集市街地、耐震性の不足、氾濫原の市街化等）や社会構造（高齢化、近隣関係の希薄化等）等のハザードに対する脆弱性を重ね合わせて、情報の一元管理を行います。これらを可視化し分析することにより、被害の発生するリスクの把握等、リスク情報※2の整備を行います。
さらに、地域における行政・企業・住民がリスクに対する危機意識を共有し連携を図るとともに、公共施設の整備だけでなく、土地の使い方の工夫や地域力による対応、ソフト対策など多様な手法を組み合わせ、長期的視点を持って継続的に活動していくことが大切です。

※１：自然現象（地震、豪雨、津波、高潮、大雪、噴火等）や社会的要因（犯罪、事故等）等のきっかけとなる外力
※２：ハザード、脆弱性、被害、リスクに関する情報

都市・地域防災マネジメントに関する弊社の取り組み

弊社では、地理空間情報ならびに調査・設計技術などを融合させ、洪水ハザードマップ、地震防災マップなど各種ハザードマップの整備を行っています。
また、システム開発技術を基軸として、橋梁長寿命化マネジメント支援ツール（I-BIMS）や公園施設の長寿命化を支援するツール（M-PARK+）などの提供を行っています。
さらに、将来を見据えて都市・地域マネジメントに関する多方面からの調査・研究を継続的に行っています。

調査・研究