インフラ情報マネジメントの必要性

日本の社会インフラの総資産額は、１９６０年代からの高度経済成長期に急増し、２００３年度で６９８兆円に達しています。国や自治体の厳しい財政事情のなか、社会インフラをこのまま維持・更新できるかは不透明であり、日本の社会インフラは危機に直面しています。 社会インフラの適切な維持管理を可能にする方策として、アセットマネジメント、民間資金の活用及び都市計画の見直しなどが考えられます。これらの前提条件として、まず社会インフラ情報をデータベース化し、防災やアセットマネジメントに適用する「インフラ情報マネジメント」に取り組むことが求められています。

インフラ情報マネジメントの進め方

最初の段階は、リスク管理の視点で対象とするインフラを選定します。次にインフラの施設現況を調査しますが、台帳や各種図面、修繕履歴などがあれば利用してデータベース化します。具体的には、台帳管理システムなどによりインフラデータを一元管理します。
さらに、リスク管理の一環としてこれらのインフラデータに基づき、長寿命化計画の策定、各種ハザードマップの作成、およびシミュレーションなどを行い、インフラ情報として整備・統合し、住民サービスの向上や行政の効率化を支援します。

インフラ情報マネジメントに関する弊社の取り組み

調査・コンサルティング

弊社は、総合建設コンサルタントならではの視点で、インフラ情報の一元管理と活用に取り組んでいます。
インフラ情報のデータベース化、一元管理、各種ハザードマップ作成、橋梁や公園などの施設長寿命化計画策定などにより、各自治体のインフラ情報マネジメントを支援しています。

システム開発技術の活用

弊社の調査・計画・技術部門が連携し、システム開発技術を基軸として、インフラ情報マネジメントを支援しています。システム形態として、スタンドアローン・モデルからWebアプリケーションまで幅広く対応しています。

システム利用技術の活用

各分野の専門技術を背景にして、地理情報システム（GIS）や各種シミュレーションソフトを高度に利活用し、インフラ情報マネジメントを支援しています。